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会社法改正で「株式交付」制度導入

資金なくてもM&A推進

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海外と比べて硬直的と指摘された日本のM&A(合併・買収)制度が変わろうとしている。3月施行の改正会社法で、自社株式を対価として他社を子会社化する「株式交付」制度が導入された。企業の事業組み替えが活発でM&A件数は高水準で推移するが、さらに弾みがつく可能性もある。

株式交付は、買収に乗り出す会社が対象会社の株主から株式を譲り受け、その代わりに自社株を渡す制度だ。既にある「株式交換」制度は対象会社を...

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