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官民連携の体制必要

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元通商産業審議官 荒井寿光氏の話 中国をはじめ国家ぐるみのサイバー空間の攻防は世界中で起こっているが、日本には明確な防衛体制がなく、危機意識も乏しい。国家が絡んだ高度な攻撃も民間企業などが自力で防御するほかなく、侵入を許せば責任を追及される。

民間が独力で対応するのはほぼ不可能だ。不正なアクセスや情報窃取があってから警察が捜査するのではなく、国を挙げて未然に防ぐ体制を敷くべきだ。重要情報の流出...

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