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改正外為法 事前審査免れ

中国テンセント、楽天に3.65%出資 事後監視、経済安保に課題

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中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)子会社による楽天への出資を巡り、改正外為法の運用で政府が苦心している。安全保障を脅かしかねない大手中国企業による国内通信大手への出資は改正法が想定していた典型例ともいえるが、同法で厳しくした事前審査を免れた。2020年5月の施行から1年足らず。監視体制など課題が浮かび上がる。

「日本の重要企業にあっさりと中国の資本が入ってしまったのはショックだった」。政府関係...

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