/

この記事は会員限定です

改正外為法 事前審査免れ

中国テンセント、楽天に3.65%出資 事後監視、経済安保に課題

[有料会員限定]

中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)子会社による楽天への出資を巡り、改正外為法の運用で政府が苦心している。安全保障を脅かしかねない大手中国企業による国内通信大手への出資は改正法が想定していた典型例ともいえるが、同法で厳しくした事前審査を免れた。2020年5月の施行から1年足らず。監視体制など課題が浮かび上がる。

「日本の重要企業にあっさりと中国の資本が入ってしまったのはショックだった」。政府関...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1388文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン