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中小向け制度融資半減へ

21年度44都道府県集計 東京は6割減 返済負担を懸念

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新型コロナウイルスで事業環境が悪化した中小企業の資金繰りを支援する都道府県の制度融資が、2021年度は半減する見通しだ。日本経済新聞社が全都道府県に想定する融資枠を尋ねたところ、20年度実績見込みと比べて5割減となった。返済負担を懸念する中小の資金需要が低下しているためだが、今後の感染再拡大で収益が悪化すると融資枠が再び増える可能性もある(日経グローカル409号に詳報)。

回答があった44都道府県...

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