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米、競争力維持へ協調探る

法人税に最低税率導入呼び掛け 民主も増税異論、議会攻防

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バイデン米政権が15年で約2.5兆ドル(約275兆円)の税収増を見込む企業増税案を打ち出し、国際社会に最低税率の導入を呼びかけた。巨大IT(情報技術)企業を対象にしたデジタル課税でも歩み寄りを見せる。先進国の財政当局を悩ませてきた法人税の切り下げ競争を終わらせる転機となるかは、分断が続く米国の内政事情が左右する。

「一石三鳥」誇る

「誰も不平を言うことなどできないはずだ」。バイデン大統領は3月末、連邦法人税率の21...

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