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成年後見制度、支援整わず

「中核機関」の設置、自治体の55%どまり

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認知症患者や障害がある人の意思決定支援や財産管理などを代理人が担う成年後見制度の利用を促す次期基本計画の策定が始まった。現状では利用者や後見人を支援する「中核機関」の設置が全1741市区町村の55%にとどまる。支援体制を各地でどう進めるかが焦点だ。

厚生労働省の専門家会議が14日、ワーキンググループを開いた。今後、従来の目標達成に必要な取り組みや2022年度からの次期基本計画の内容を議論を進める。...

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