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デジタル課税で米が主導、国際協調回帰へ一歩

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交渉が停滞していたデジタル課税を巡り米国が、経済協力開発機構(OECD)の現行案を簡素化する新提案を出した。米国がトランプ前政権時代に距離を置いていた国際交渉に本格的に復帰する一歩となる。「現行案は複雑過ぎる」という企業の声を追い風に主導権を握る狙いも透ける。(1面参照

新提案は売上高など簡素な基準で課税企業を絞る。「GAFA」と総称される米アマゾンなどの巨大デジタル企業が入るとみられる。...

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