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脱炭素、世界と溝

ESGマネー流出も

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脱石炭火力は欧州が強く主張する。フランスは2022年、産炭国のドイツも38年と、年限を区切って石炭火力を全廃する方針を示している。

米国で気候変動問題を担当するケリー大統領特使は小泉進次郎環境相と電話での協議で、石炭火力の輸出への日本の公的支援に懸念を示してきた。バイデン政権は35年までに電力部門を脱炭素化する方針を掲げているが、石炭産業を抱える地域では反対論もある。

「資源のない我が国では一つ一...

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