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デジタル課税、世界100社対象

米が主要国に提案、売上高・利益率で線引き

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巨大IT(情報技術)企業などを念頭に置くデジタル課税の国際ルールづくりで米国が新たに提案した内容がわかった。売上高と利益率の規模で機械的に対象を決める。米企業の狙い撃ちになるのを避け、対象を世界で100社ほどに絞り込む内容だ。(関連記事総合1面に

デジタル課税の国際交渉は経済協力開発機構(OECD)を舞台に約140カ国・地域が参加している。2020年10月にまとめた素案はオンライン広告やクラウド...

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