この記事は会員限定です東哲郎(11)日米半導体協定
モトローラ製販売で苦楽 進化する産業の最前線に立つ
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1986年、日米半導体協定が結ばれた。NECや日立製作所など日本のメーカーが半導体メモリーのDRAMを不当に安く売っているなどと問題になっていた。日本市場で外国系半導体のシェアを20%に高めよ。そんな要求へと発展していく協定だ。
激しい貿易摩擦の一方で、業界は不況色が強まっていた。パソコンやゲーム機、VTRに使う半導体の需要が減り、設備投資が低迷した。
そもそも半導体は業績のぶれが大きい産業だ。...
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