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ミャンマー進出の日本企業

納税が不買運動招く恐れ

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国軍によるクーデターが起きたミャンマーで、日本企業などが、法と民意のジレンマに直面している。納税などで現地法に基づく対応を進めると実権を握る国軍の資金調達につながるとみなされ、市民による不買運動などのリスクにさらされる。弁護士は「市民感情などへの配慮と法令順守を両立する難しいかじ取りが必要だ」と話す。

「従業員が『給与から所得税を天引きしないで』と言うが、どうすべきか」――。TMI総合法律事務所...

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