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気候リスク 開示求める

金融庁・東証、統治指針の改定案

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金融庁と東京証券取引所は31日の有識者会議で、上場企業に適用するコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の改定案を示した。脱炭素社会の実現に積極的な企業に資金を誘導するため、気候変動が事業に与えるリスクや対応策を開示するよう求める。取締役会の構成は3分の1以上を独立した社外人材とする。

同日の会議で新たな指針を大筋でまとめた。意見公募を経て東証が6月に施行する。海外の機関投資家からの投資を呼...

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