就労確保、70歳まで努力義務/中小にも同一賃金拡大

4月から雇用に関する制度が変わる。70歳までの就労機会をつくることが企業の努力義務となり、正規と非正規の待遇格差の是正に向けた「同一労働同一賃金」は中小企業にも適用される。人手を集めにくい医療や介護の現場では報酬を一部引き上げる。新型コロナウイルスへの対策と、感染の収束後を見据えた対応の両面が欠かせない。

4月1日の改正高年齢者雇用安定法の施行により、企業は希望する70歳までの社員に就労機会を設...