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企業の気候リスク開示

新統治指針を6月施行

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金融庁と東京証券取引所は2021年度から、上場企業に気候変動に関する情報開示を求める。近く改定する企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)に明記する。自然災害による損失リスクや対応策をわかりやすく発信させる。投資家への説明責任を含む環境対応が企業経営に欠かせない課題になる。

企業統治指針に法的な拘束力はないが、従わない場合は理由の説明を求めている。情報開示が不十分だと、ESG(環境・社会・企...

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