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公示地価、6年ぶり下落 外食不振や訪日客減

都市近郊、在宅勤務が下支え

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国土交通省が23日発表した2021年1月1日時点の公示地価(総合2面きょうのことば)は、商業・工業・住宅の全用途平均(全国)が前年比0.5%のマイナスと6年ぶりに下落に転じた。新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、三大都市圏はそろって下落。外出自粛や訪日客急減に伴う飲食店や小売店などの不振が地価を押し下げた。在宅勤務の浸透などで新たな住宅需要もあるが、回復には早期の感染抑止が欠かせない。(関連記事経済面、東京・首都圏経済面に...

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