この記事は会員限定です企業統治指針 残る課題（上）社外役員、数も質も
監督と助言、実効性不可欠
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金融庁と東京証券取引所は3月にも上場企業に適用するコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を3年ぶりに改定する。柱のひとつは取締役会の多様性の追求だ。指針は主要企業に取締役会の3分の1以上を社外人材で構成するよう促す。形式的な数合わせではなく、「質」も確保して成長につなげられるかが課題だ。
脱・昭和の感覚
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