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緊急事態下の時短協力金 都、支給4%どまり

対象に大手追加、重荷

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東京都が営業時間短縮の要請に応じた飲食店などに出す協力金の支給が滞っている。緊急事態宣言の再発令後の1月8日から2月7日までに時短に応じた事業者への支給率は4%にとどまる。要請期間が連続している影響で、事務負担が増していることが背景にある。

都が新型コロナウイルス感染拡大に伴い、1月8日から2月7日まで時短に応じた事業者への協力金の受け付けを始めたのは2月22日。3月5日時点で申請は3.1万件で支...

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