この記事は会員限定です雇用復興、余る補助金
事業所新設、利用5割どまり 運用硬直で相次ぐ辞退
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東日本大震災の被災地で雇用を創出する国の補助金が十分活用されていない。事業所を新設する企業を支援するため、2013年度に2090億円の基金を設置したが、19年度末時点で5割弱しか使っていないことがわかった。雇用条件や計画変更のハードルが高く、申請企業の辞退が相次いでいる。硬直的な制度運用が復興の歩みを鈍らせている。
総額37兆円超の復興事業のうち、土地のかさ上げや防潮堤などインフラ整備の比率が大き...
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