この記事は会員限定です所有者不明の土地売却容易に 法案を閣議決定
[有料会員限定]
政府は5日、所有者が分からない土地の問題を解消するため、民法など関連法の改正案を閣議決定した。公共事業や都市部の再開発の妨げとなっている所有者不明の土地の発生を防ぐと同時に利用もしやすくする。今国会で成立させ、公布後2年以内の施行を目指す。
所有者不明土地は不動産登記簿を見ても誰が持っているか分からない土地で、国の調査によると全体の2割に上る。空き家や荒れ地を処分できず、周辺地の地価の下落や景観...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り199文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
こちらもおすすめ(自動検索)
