この記事は会員限定です貧困削減に有効な政策は
慶応義塾大学教授 土居丈朗
弱い非正規雇用の安全網 原発の利用法を問い直す
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2度目の緊急事態宣言に伴う経済活動の自粛で、生活困窮者への支援をどうするか。生活困窮に対する政策は貧困対策としては戦後最大規模だが、大きな矛盾があると評するのは、東京都立大学教授の阿部彩氏（2月1日付経済教室）である。
コロナ禍で公共料金や家賃が払えない人は、平時でも多くはそうだという。理由を問わず貧困に陥ったときに、素早く必要な人に必要なだけ給付するシステムがあれば、今般の一律給付のような大ざっ...
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