この記事は会員限定ですテレワーク施設整備急ぐ 青梅市など人口増にらむ
公共施設に開設/空き店舗を転用
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新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが広がる中、東京都多摩地域の自治体や公的機関が施設の整備に乗り出し始めた。青梅市は市内10カ所の公共施設に設置、東京都商工会連合会（商工連）は空き店舗を活用した整備を進める。テレワークをしやすくして人口増加につなげたい狙いがある。
青梅市は3月、市内の各市民センターに無線LANと机3～4つを、ホールの空きスペースなどにそれぞれ設置する。予約なしで誰でも無料で...
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