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「気候リスク」開示6割増

昨年末、企業の統合報告書

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経営戦略や社会貢献といった非財務情報などをまとめた企業の統合報告書で、主要国で構成する金融安定理事会(FSB)の「気候関連財務情報開示タスクフォース」(TCFD)に沿った情報を記載した企業数は2020年末に215社となり、19年末比で6割増えた。投資家が注目する気候リスクが財務に与える影響を分析する動きが広がっている。

TAKARA & COMPANY傘下のディスクロージャー&IR総合研究所(東京・豊島)が調べた。

統合報告書の発...

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