「脱・新築」志向で総量管理を

法改正が実現しても効果は限られる。固定資産税の軽減特例を現在より早い段階で解除する政策が盛り込まれるが、空き家が問題となるのは過疎化が進む地方郊外などが中心で、もともと税負担は相対的に軽い。実際の増税額は限られ、多数の所有者が空き家対策を急ぐ誘因になりにくい。

空き家の活用促進に向けた新施策も期待感は持ちにくい。過疎地方などでは空き家を店舗などへ転用しても需要が乏しい。活用施策の担い手となる企業...