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不妊治療に保険適用へ

仕事との両立支援も必須

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国が不妊治療の保険適用に向けて動き始めました。今年議論を始め、2022年4月のスタートを目指します。晩婚化・晩産化に伴い、不妊治療を受ける男女は年々増加し、18年の体外受精は約45万件に上ります。菅義偉首相は少子化対策の柱に不妊治療支援を据え、子どもがほしくても授かれない人を経済的に応援する構えです。

健康保険は疾病の人が広く治療を受けられるようにする互助システムです。不妊は一部を除き疾病に当たら...

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