この記事は会員限定です離婚後の養育費、民法に請求権明記検討
[有料会員限定]
上川陽子法相は10日、法制審議会（法相の諮問機関）に養育費や子の親権のあり方など離婚後の法制度の改正を諮問した。離婚後に元夫から養育費が支払われない問題を解消するため、民法に請求権を明記するかなどを検討する。
上川氏は10日の法制審総会で「父母の離婚後の子の養育のあり方や財...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り138文字
春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料
こちらもおすすめ(自動検索)
