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不動産、ビル賃貸暗雲 三菱地所・野村不HDの株価回復鈍く

都心のオフィス空室率、賃料下落の目安「5%」迫る

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不動産大手の株価の戻りが鈍い。大手5社の株価は新型コロナウイルスの流行前と比べて1~2割安い水準だ。在宅勤務の増加でオフィスビルの賃貸事業の成長への懸念が拭えない。都心のビルの空室率も賃料の下がる目安といわれる「5%」に迫りつつある。株価の本格回復には不動産ビジネスの新たな成長戦略の提示が不可欠だ。

三菱地所が10日発表した2020年4~12月期の連結純利益は前年同期比2%増の887億円だった。同日までに...

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