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雇調金「助成100%」要件を緩和

新たな解雇防止へ

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田村憲久厚生労働相は5日の閣議後の記者会見で、休業手当を支払う企業を支援する雇用調整助成金について助成率が100%となる対象の要件を緩和すると表明した。現行ルールでは2020年1月24日以降に従業員を解雇していないことを要件としているが、中小企業と経営が厳しい大企業は21年1月8日以降に解雇していなければ100%助成の対象とする。

外食や旅行などの業界では新型コロナウイルスによる業績悪化で20年中...

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