「緊急事態」出勤65%減 11都府県

経団連は29日、緊急事態宣言が出ている11都府県で出勤が65%減ったとの調査結果を発表した。政府が要請してきた7割に近い水準だが、規模の小さい事業所ほど対応が進んでいない実態も分かった。

西村康稔経済財政・再生相は同日、経団連を含む経済9団体とテレビ会議を開き、出勤7割減の徹底を改めて求めた。鉄道の乗客数は首都圏で4割減、関西圏で3割減にとどまっているという。

経団連の調査は緊急事態宣言2週目にあ...