/

この記事は会員限定です

「緊急事態」出勤65%減 11都府県

経団連調査、企業規模で格差も

[有料会員限定]

経団連は29日、緊急事態宣言が出ている11都府県で出勤が65%減ったとの調査結果を発表した。政府が要請してきた7割に近い水準だが、規模の小さい事業所ほど対応が進んでいない実態も分かった。

西村康稔経済財政・再生相は同日、経団連を含む経済9団体とテレビ会議を開き、出勤7割減の徹底を改めて求めた。鉄道の乗客数は首都圏で4割減、関西圏で3割減にとどまっているという。

経団連の調査は緊急事態宣言2週目にあ...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り254文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン