＜企業法務・弁護士調査から＞押印の削減・廃止　契約書、2割が見直し

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにリモートワークの障壁として注目を集めたのが日本のハンコ文化だ。押印のために出勤せざるをえないという声が相次いだ。日本経済新聞社の第16回「企業法務・弁護士調査」では、半数を超える企業が脱ハンコに取り組んでいた。

調査では、回答企業（213社）のうち57%（121社）が、新型コロナ対策に関連し、押印の廃止や削減をしたと答えた。社内文書と対外文書のどんな書類につ...