この記事は会員限定です電池工場への投資、3分の1補助
経産省、5年継続生産など条件
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経済産業省は経済安全保障推進法に基づき安定供給を図る「特定重要物資」に指定した蓄電池の支援内容を定めた。電池工場の設備投資の3分の1を補助したり、製造時の二酸化炭素（CO2）の排出削減につながる技術などの研究開発を支援したりする。5年間の継続生産などを条件にする。電気自動車（EV）などに欠かせない電池の国内生産を強化する。
経産省は2022年度の第2次補正予算で重要物資を安定供給するため電池向け...
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