起業・副業で思わぬ税負担も

会社員が独立して起業したり、副業をしたりするケースが増えている。個人事業者は、事業の損失を他の所得と相殺（損益通算）することで節税余地がある。ただ、取引の記帳や帳簿書類の保存に不備があると、思わぬ税負担が発生する恐れがあり、注意が必要だ。

個人にかかる所得税は、年間の稼ぎ（所得）に応じて決まる。個人が事業で得た所得は「事業所得」という。収入から、それを得るためにかかった必要経費などを差し引いて所...