この記事は会員限定です事業売却、11年ぶり多さ 昨年399件
コロナ禍で経営改善図る、統治改革が資本効率向上促す
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日本企業が事業の組み替えを急いでいる。M&A（合併・買収）助言のレコフによると、2020年に上場企業やその子会社などによる事業やグループ企業の売却が判明した件数は399件となり、リーマン・ショック後の09年以来11年ぶりの多さだった。新型コロナウイルスの感染拡大による環境悪化に加え、資本効率への意識の高まりが売却を活発にしている。
「さらなる資本注入が必要となる可能性を否定できない」。ダイドーグループホールディングス（HD）は20年10月、債務超過に...
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