気球撃墜、要件緩和へ 防衛省「正当防衛以外も」
「法解釈で対応」言及
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防衛省は15日、日本に他国の気球が飛来した場合に自衛隊が武器を使える要件について緩和を検討すると表明した。これまでは正当防衛などにあたるケースでのみ領空侵犯機を撃墜できると説明してきた。気球に対処しやすいよう方針を改める。(関連記事総合面に)
自民党の国防部会などの合同会議で伝えた。木原稔・党安全保障調査会幹事長らが会合後に記者団に明かした。
外国の航空機が日本の領空に許可なく侵入すれば国際法違...
「法解釈で対応」言及
防衛省は15日、日本に他国の気球が飛来した場合に自衛隊が武器を使える要件について緩和を検討すると表明した。これまでは正当防衛などにあたるケースでのみ領空侵犯機を撃墜できると説明してきた。気球に対処しやすいよう方針を改める。(関連記事総合面に)
自民党の国防部会などの合同会議で伝えた。木原稔・党安全保障調査会幹事長らが会合後に記者団に明かした。
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