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賃金下落で年金0.1%減額

来年度から新ルール適用 財政への影響抑える

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厚生労働省は22日、2021年度の公的年金の受給額を20年度比0.1%下げると発表した。賃金変動の受給額への反映を徹底する新ルールを適用する。現役世代の賃金が下落しているため、4年ぶりのマイナス改定となる。賃金に連動する保険料とのバランスを保ち、年金財政へのマイナスの影響を抑える。

厚生年金を受け取る夫婦2人のモデル世帯は228円減の月22万496円になる。自営業者らの国民年金は40年間保険料を納...

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