この記事は会員限定です割れる司法判断 事故から10年
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法務省によると、原発事故を巡って、避難住民らは国に賠償を求める訴訟を約30件起こしており、原告数は1万1961人（1月8日時点）に上る。今回の東京高裁判決を含めた各地の一、二審判決は、8件で国の責任を認める一方、8件が否定した。事故発生から3月で10年を迎えるなか、法的評価は依然として割れている。
国家賠償の請求総額は約1063億円。北海道から九州までの地裁と支部計20カ所に提訴された。
国の責任...
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