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事故・悪用防ぐ設計が課題

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ドローン配達は海外でも導入が進む。中国ではネット通販大手の京東集団(JDドットコム)が16年から農村を中心にサービスを開始。米アマゾン・ドット・コムも20年夏、必要な認可を受けたと明らかにした。米アルファベット傘下のウイングや米物流大手のUPSも認可を取得しており、実用化は秒読みとみられている。

事故やテロなどへの悪用を防ぐための制度設計が課題だ。米政府は20年12月、ぶつかった際の衝撃を一定以下...

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