この記事は会員限定です電通、本社ビル売却検討
3000億円規模 在宅推進へオフィス改革
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電通グループは東京都港区の本社ビルを売却する検討に入った。売却額は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、遠隔勤務を主体とした分散型のオフィスに改革する。感染防止とともに従業員の多様な働き方を後押しする。企業による都心オフィスの売却や利用方法見直しが広がってきた。
売却を検討するのは東京・汐留の「電通本社ビル」。地上48階建て、高さ約210メート...
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