この記事は会員限定です時短拒否に過料最大50万円 自民が了承
特措法改正案
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自民党は18日午前、新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議で感染対策を規定する特別措置法の改正案を了承した。都道府県の知事による営業時間短縮の命令を拒否した事業者に最大50万円の過料を科す罰則を設けた。
政府は改正案を同日召集の通常国会に提出する。改正案は緊急事態宣言の前段階として首相が都道府県単位で発令できる「まん延防止等重点措置」の新設を明記した。
当初案の「予防的措置」から名称変更...
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