石油資源開発が人員再編 全社員の2割配転
25年度めど、脱炭素対応で
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石油資源開発は2025年度をめどに、石油や天然ガスの掘削を手掛ける国内地方拠点の人員を再編する。国内の資源生産量が落ち込む中、総務や資材調達といった業務を共通化し、浮いた人材は研修を通じてリスキリング(学び直し)を進め風力発電など脱炭素事業に配置転換する。30年度に利益全体に占める非資源事業の比率を5割に高める。
資源開発会社が人員再編に踏み込むのは珍しい。石油資源開発単体の社員数は21年度末時...
25年度めど、脱炭素対応で
石油資源開発は2025年度をめどに、石油や天然ガスの掘削を手掛ける国内地方拠点の人員を再編する。国内の資源生産量が落ち込む中、総務や資材調達といった業務を共通化し、浮いた人材は研修を通じてリスキリング(学び直し)を進め風力発電など脱炭素事業に配置転換する。30年度に利益全体に占める非資源事業の比率を5割に高める。
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