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民間検査、医療機関と連携

法改正で勧告可能に 陽性なら連絡

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厚生労働省は新型コロナウイルスの検査で、民間検査機関に医療機関との連携を促す。現在は結果が陽性でも医療機関に連絡が届かず、患者の治療や隔離が進まない場合がある。感染症法の改正で医療機関との連携を国が勧告できるようにする。増え始めた民間検査機関を生かし感染拡大の抑え込みにつなげる。

15日に開いた厚生科学審議会(厚労相の諮問機関)の感染症部会に感染症法の改正法案の概要を示し、大筋で了承を得た。18日...

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