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病床増へ勧告可能に 感染症法改正

政府検討、拒否なら公表

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政府は感染症法を改正し、国や都道府県知事が医療機関に新型コロナウイルスなどの病床確保への協力を勧告できるようにする検討に入った。改正法施行後は正当な理由がなく応じない場合、医療機関名を公表できる。現在の病床確保は要請にとどまっており、従わなくても公表規定などはない。病床増に向けて実効性を高める。

日本は欧米に比べると新型コロナの感染者数が大幅に少なく、人口当たりの病床数も多いにもかかわらず、入院で...

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