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大阪の「木造密集」解消進まず 整備10年先送り検討

阪神大震災26年 東京は8割減

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古い木造住宅が集まり地震時に火災で延焼するリスクが高い「密集市街地」について、大阪府が2020年度までとした解消時期を10年先送りし、30年度とする新たな整備計画を検討していることが分かった。

大阪府の密集地面積は全国の6割に上る。1995年の阪神大震災で危険性が指摘されたが、土地や建物の複雑な権利関係などがハードルとなり整備が進んでいない。

国土交通省は12年、「著しく危険な密集市街地」が全国1...

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