この記事は会員限定です雇用激変に備える(中) 企業内の労働移動にも意義
安藤至大・日本大学教授
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新型コロナウイルスの感染拡大により雇用環境が悪化している。厚生労働省は、新型コロナ関連の解雇や雇い止めの2020年累計は8万人近いとしている。これは21年2月末までとされている雇用調整助成金の特例措置が実施されたうえでの数字であり、雇用の実態はより深刻とみられる。
雇用調整助成金とは、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することで、従業員の雇...
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