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コロナ前への事業環境回復 「来年以降」が過半数

九州・沖縄 100社に聞く(上)感染拡大前比 業況「悪化」69%

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日本経済新聞社が主要106社に実施した調査で、事業環境が新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復する時期は、2022年以降になるとの見方が過半数(54社)となった。多くの企業が減収や移動制限による事業の停滞を経営課題とし、69%が足元の業況はコロナ拡大前(20年1月頃)より悪化したと回答。半年前(20年5月頃)の業況に比べると改善が見られたが、回復時期については慎重な見方が目立った。

調査は緊急事...

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