この記事は会員限定ですシェルター整備に財政支援 政府・与党検討へ
企業導入促す、有事の避難は海外先行
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政府・与党はミサイル攻撃から人命を守るシェルター（総合2面きょうのことば）の普及を促す。設置する企業への財政支援などを2024年度にも打ち出す案を検討する。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受けて有事への備えを急ぐ。
ウクライナでは冷戦期につくられたシェルターや地中深くにある地下鉄駅が住民の避難場所になった。日本政府も有事での必要性を認識し、22年12月に決めた安全保障...
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