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事務機器 15社が共同配送

リコーやキヤノンなど計画、トラック台数は3分の1に

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キヤノンリコーなど事務機器を手掛ける約15社は機器の共同配送をめざす。3月までに実証試験を始め、早期の本格開始を見込む。実現すれば使用するトラック台数は3分の1以下になるという。新型コロナウイルス禍による収益の悪化や物流の人手不足を受けて協業に踏み切る。事務機器は日本企業が強みを発揮してきた業界だが、海外勢も含めて共同配送が広がる可能性がある。

事務機器の業界団体であるビジネス機械・情報システ...

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