この記事は会員限定です「事業成長性」融資担保に 信託新制度、金融庁が創設へ
「不動産」依存脱却狙う 認可金融機関通じ解禁
[有料会員限定]
企業が技術力や将来キャッシュフローなど事業の成長性を担保に融資を受けることができるようになる。金融庁が25日の金融審議会（首相の諮問機関）に新制度案を示し、専用の信託免許を創設し認可を与えた金融機関を通じ解禁する。株式会社や合同会社といった法人が利用できるようになる。不動産を持たないスタートアップ企業を支援する狙いで、2023年にも国会に法案を提出する方向だ。
金融審の作業部会が2月中に正式決定...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り1447文字
春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料
こちらもおすすめ(自動検索)
関連企業・業界
業界：
