男性育休「希望者全員に」　22年度にも、厚労省改革案

厚生労働省は24日、男性の育児休業取得を促進するための改革案を示した。希望者全員が取得できる環境を作るため、企業には2022年度にも個別に取得を推奨する義務を課す。特に産後8週間以内の取得を促す。一部の企業では取得率100%といった先行事例がでており、社員の満足度を高めている。取り組みの遅い企業は育休をとる社員のカバー体制などを含めた改革を迫られる。

「2人目の子供は欲しい気持ちはあるが、今の生...