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(社説)自立した労働者協同組合に

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働く人が自ら出資し、事業の運営に携わる協同労働という仕組みの組織に、「労働者協同組合(労協)」という法人格を認める新法が先の臨時国会で成立した。協同労働は訪問介護や学童保育、農産物加工品の販売などに広がっている。法人化で信用が高まり、活動しやすくなる利点がある。

課題は採算を十分考え安定的に活動を継続できるようにすることだ。各組織の経営力が問われる。

成立した労働者協同組合法は労協について、組合...

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